債務整理豆知識/Q&A
債務整理豆知識
債務整理とは、法律により借金の整理を行っていくことで債務者を経済的に再生させるための方法です。返済が不可能なほどの借金を背負ってしまった方や、多重債務に陥ってしまった方に適用されます。
債務整理の具体的な方法としては、以下の3つが代表的です。
- 任意整理
- 債権者との私的な和解交渉による債務整理のこと。利息制限法により認められた利率（15～20％）で今までの取引を再計算し、債務額の減額を図ります。
- 個人民事再生
- 住宅ローンなどを除く債務額が5,000万円以下の個人債務者で、安定した収入がある場合にのみ適用される制度です。不動産を手放すことなく、借金の整理が可能です。
- 自己破産
- 裁判所に自己破産の申し立てを行い、免責を受けることにより借金の支払義務をなくすことができる制度です。経済的に再生を図るための最終手段だと言えます。
過払返還請求
金融業者に対して、本来支払うべき金額よりも過剰に金額を支払う事を過払いといいます。
長期間継続して金融業者に返済していると、過払いの可能性は高くなります。
過払いが発生した場合は、金融業者に対して、過払い分の金額の返還を主張することができます。
これを「過払返還請求」といいます。ただし、長期間返済しているからといって必ず過払いになるという事ではありませんので注意が必要です。
過払いにならないケースとしては、債務整理(任意整理)を行う直前に大幅に借入れをした場合、何度も枠いっぱいまで借入れをしていた場合、などがあげられます。
過払返還請求は司法書士が代理として行うことができます。
司法書士に依頼後は、返還される金額を受け取るまで一切債権者と話をしたり、会ったりする必要はありません。
Q&A
任意整理についてのQ&A
元金が減らない場合の任意整理に何か意味はあるのですか？
将来利息のカットができるため、返済した分だけ元金が減っていきます。また個人の生活状況に合わせた分割払いができることもメリットの1つです。
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任意整理の手続きを自分で行うことはできますか？
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任意整理はあくまで私的な交渉となるので、債務者は和解に合意する義務がありません。ですから、専門的な法律知識のない方が行うのは難しいと言えます。やはり司法書士や弁護士などに依頼されることをお勧めします。
個人民事再生についてのQ&A
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民事再生手続きは専業主婦でも適用されますか？
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残念ながら、継続的な収入が見込まれない方は適用外となっています。配偶者の方に定期的な収入がある場合も適用外です。
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再生計画が否決されそうで怖いのですが…。
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債権者が金融業者などの場合であれば、現状では否決されることはまずありません。
自己破産についてのQ&A
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借金をいくら抱えると自己破産できるのでしょうか？
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「いくらの借金から自己破産可能」という金額的な目安はありません。裁判所が債務者の生活状況を考慮して判断されます。債務額以外の判断項目としては、年収・資産・扶養家族の有無などが挙げられます。
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自己破産による借金の免責を受けられないケースを教えて下さい。
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下記に記載している面積不許可事由が見受けられる場合は、免責を受けることができずに借金の支払義務が継続する場合もあります。
なお、下記事由に該当している場合でも免責を受けられるケースがあります。例え該当している場合であっても、裁判官の裁量により免責を認めるという法律があるのです。むしろ、この法律により免責を受けられるケースの方が多く存在しています。
免責不許可事由
- 隠匿している財産がある
- クレジットカードで家電製品などを購入し、換金していた
- 自営業者で虚偽の帳簿記載や隠匿されている帳簿がある
- ギャンブルや浪費のための借金がある
- 返済不可能な状況であるのにも関わらず、返済可能と虚偽の申し立てをして作った借金がある
- 一部の債権者にだけ弁済している
- 裁判所に虚偽の債権者名簿を提出したり、財産について虚偽の申し立てを行った
- 過去10年以内に免責を受けている
- 破産法に定める破産者の義務に違反している
